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　６月１８日、米ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（写真右）は、民主党の副大統領候補には有色人種女性が求められていると述べ、副大統領候補の選考を事実上辞退した。写真左はバイデン前副大統領。テキサス州ダラスで３月撮影（２０２０年　ロイター／Eric Thayer） ［１８日　ロイター］ – 米ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員は１８日、民主党の副大統領候補には有色人種女性が求められていると述べ、副大統領候補の選考を事実上辞退した。 クロブシャー氏はＭＳＮＢＣのインタビューで「今副大統領候補に求められているのは有色人種の女性だ。非常にふさわしい女性が数多くいる」と指摘し、この国をまとめるために必要だと述べた。 ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件などをきっかけに全米で人種差別反対運動が盛り上がり、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は黒人女性を副大統領候補にすべきとの声が強まっている。 クロブシャー氏は１７日夜にバイデン氏と話したこと明らかにした。 バイデン氏は１８日夜、ツイッターへの投稿でクロブシャー氏の決断を称賛し、同氏と力を合わせてトランプ大統領を打ち負かすと表明した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約２０％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。写真は外務省高官の王小龍氏。パプアニューギニアのポートモレスビーで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター／David Gray） ［北京　１９日　ロイター］ – 中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約２０％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。 外務省高官は北京で１９日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約４０％、ある程度影響を受けた事業は３０─４０％だと説明した。 新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。 ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、事業の再開や加速が見込める」と自信を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１８日、国連総会（１９３カ国）は、安全保障理事会の非常任理事国（１５カ国）のうち任期が終わる５カ国の改選選挙で、唯一決定が持ち越しとなっていたアフリカ枠について再投票を行い、ケニアを選出した。写真は国連のビル。ニューヨークで２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター／Carlo Allegri） ［国連　１８日　ロイター］ – 国連総会（１９３カ国）は１８日、安全保障理事会の非常任理事国（１５カ国）のうち任期が終わる５カ国の改選選挙で、唯一決定が持ち越しとなっていたアフリカ枠について再投票を行い、ケニアを選出した。 前日の初回投票ではメキシコ、インド、アイルランド、ノルウェーが選ばれたが、アフリカ枠のケニアとジブチはともに、必要とされる全体の３分の２を上回るの賛成票を得られず、再投票となった。 選出された５カ国の任期は来年１月１日から２年間となる。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［１９日　ロイター］ – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で８５０万人を超え、死者は４５万２９９２​​人となった。 　６月１９日、ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で８５０万人を超え、死者は４５万２９９２​​人となった。写真はブラジルのサンパウロで１１日撮影（２０２０年　ロイター／Amanda Perobelli） ２１０を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は１９日０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で報告された症例が多い５０カ国。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TERRITORIES TOTAL DEATHS NFIRMED CASES DEATHS PER 10,000 PEOPLE United States 118,384 2,200,160 3.62 Brazil 47,748 978,142 2.28 Russia 7,660 561,091 0.53 India 12,237 366,946 0.09 United Kingdom 42,288 300,469 […]

　６月１８日、中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、中国軍が衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていたほか、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。写真はインド軍の車列。インド・カシミールのギャンダーボールで撮影（２０２０年　ロイター／Danish Ismail） ［シンガポール／ニューデリー　１８日　ロイター］ – 中国とインドの国境付近における両軍の衝突を巡り、中国軍が衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていたほか、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。 衛星写真は地球の画像を手掛ける企業Planet Labsが衝突翌日の１６日に撮影。ロイターが入手した写真によると、１週間前と比べ衝突の起きたガルワン渓谷で活動が活発化した様子が見て取れる。樹木のない山沿いとガルワン川の中に機械類設置されているのが見られる。 米カリフォルニアのミドルベリー国際大学院で東アジア不拡散プログラム担当ディレクターを務めるジェフリー・ルイス氏は「写真は中国が渓谷で道路を建設しているほか、川をせき止めている可能性もあるように見える」と指摘。「多くの車両が実効支配線（ＬＡＣ）の両側にあるが、中国側がはるかに多いようだ。インド側が３０─４０台で中国側が１００台を優に超えている」と述べた。 中国外務省の趙立堅報道官は、現地の状況を詳細に把握していないとしつつ、インド軍が最近の数日間に複数の場所で中国領に侵入したと強調。インド軍は撤退すべきだと述べた。 インド軍は、中国との紛争地域で１５日夜に起きた同国軍との衝突により、兵士ら少なくとも２０人が死亡したと発表した。死者数は数十年ぶりの規模。中国側は死傷者の詳細を明らかにしていない。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［１８日　ロイター］ – 米国では１８日、少なくとも６州で新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が過去最多を更新し、カリフォルニア、ノースカロライナ両州や複数の都市ではマスク着用の義務化ないし義務化への動きが強まった。 米国では１８日、少なくとも６州で新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が過去最多を更新し、複数の都市でマスク着用義務化の動きが強まった。２日撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） フロリダ州の新規感染者は３２０７人と、１週間で２度目の最多更新となった。同州オレンジ郡のジェリー・デミングス保安官はマスク着用を義務化し、再度の封鎖措置の回避に役立つと住民に訴えた。 カリフォルニア州では２日連続で新規感染者が４０００人を上回った。ニューサム知事は外出時の原則マスク着用を命じた。 アリゾナ州でも新規感染者数が過去最多を更新。州知事が各市にマスク着用規制導入の権限を認めたのを受け、ツーソン市はマスク着用を義務化し、フェニックス市はマスク着用義務化に関する投票を実施する準備を進めた。両市とも市長は民主党所属。 ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）は記者団に、「この防護具があなたの命を救うかもしれない」と強調し、マスク着用の義務化を検討していると明らかにした。この日は州内の新型コロナ感染症の入院患者が過去最多となった。 一方、トランプ大統領は１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、一部の人々は自身への不支持を示すためにマスクを着用しているとの見方を表明。マスク着用の拒否は党派的な問題と捉える向きもある。 ただ、ラスベガスのカジノやホームセンターなど多くの商業施設ではマスク着用が求められており、国内で着用は一般的になりつつある。 テキサス州では州の主要９都市の市長がアボット知事（共和党）に、マスク規制の導入を市長の権限として認めるよう求めた。 オクラホマ州は新型コロナ新規感染者が２日連続で過去最多を更新。トランプ氏が２０日に選挙集会を予定しているタルサ地域の当局は、全参加者にマスク着用を呼び掛け、スタッフには防護具を提供する方針を示した。 同集会は米国で開催される屋内の集会としては、ここ３カ月で最大規模となる見通し。保健の専門家らはアリーナに数千人が集まり、多くの人がマスクを着用しなければ、１人の発症者から多人数に感染する「スーパースプレッダー」の現象が起きる可能性があるとして懸念を示している。 ロイターの集計によると、米国の新型コロナ感染者は１８日に２万６３５７人増え、約２２０万人となった。増加数は約２週間で最大。死者は６８４人増え、１１万８３７７人だった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［１８日　ロイター］ – 米超党派上院議員は１８日、大学の研究や技術革新を保護し、中国など外国政府による知的財産の窃取を防ぐことを目的とした法案を提出した。 米国の安全保障や経済利益に関する重要な技術にアクセスしようとした外国人へのビザ（査証）発給を拒否するよう国務省の権限を強化する。 研究者が連邦政府に補助金を申請する際に外国による支援の報告を怠れば罰金や懲役を科す。 大学が外国から受け取る贈り物について、報告義務の基準を引き上げるほか、適切に報告しなかった大学を罰する権限を教育省に与える。 法案の作成で中心的な役割を果たした共和党のポートマン議員（オハイオ州）は声明で「外国政府がわれわれの研究や技術革新を窃取できなくし、大学が外国から大規模な資金を受け入れたことを納税者が知ることができるよう透明性を高める取り組みを支援するものだ」と説明した。 法案は少なくとも９人の共和党議員と６人の民主党議員が共同でまとめた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［アトランタ　１８日　ロイター］ – 米南部ジョージア州アトランタで黒人男性が白人警官に射殺された事件で訴追された元警官ガレット・ロルフ容疑者が１８日午後、出頭した。 事件は１２日にアトランタのハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」で発生。黒人男性のレイシャード・ブルックスさんが駐車場で警察官に銃撃されて死亡した。これを受け、人種差別に反対する抗議活動がさらに広がった。 ロルフ容疑者は事件後免職となり、「重罪謀殺罪」など１１件の罪で１７日に訴追された。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［シドニー　１９日　ロイター］ – オーストラリア統計局が発表した５月の小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比１６．３％増と、過去最高の伸びを記録した。新型コロナウイルス対策で導入されたロックダウン（都市封鎖）の大幅解除を受けて全セクターが活動を再開し、記録的な落ち込みを記録した４月から急回復した。 ４月の小売売上高は前月比１７．７％減だった。 ５月は前年比でも５．３％増加した。 ５月の小売売上高が力強い回復を示したことは、第２・四半期の消費が当初懸念されたほど低迷せず、豪経済が３０年ぶりのリセッション（景気後退）から早期に抜け出せるとの期待をもたらしている。[nL4N2DG0JO] ５月は、家庭用品・衣類・靴・アクセサリーの小売り、飲食店やテイクアウトサービスで売り上げが大幅に増加した。 豪小売売上高はここ数カ月、大きく変動している。３月はロックダウン前のパニック買いで大幅に増加、４月はロックダウンで急激に減少していた。 求人情報サイトのインディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は「小売り統計の３８年の歴史において、こうした大きな変動は前例がない。そのため、小売り業界全体の状況を見極めるのは難しい」と指摘した上で「高い失業率と低い賃金の伸びは小売業界にとり決してプラスではない。小売業界が年末まで、厳しい戦いを強いられることは明らかだ」と説明した。 ＊内容を追加して再送します。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、菅義偉官房長官(写真）は午前の定例会見で、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されたことについて「かつて法務大臣を務めて自民党にいた現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であり、国民の皆さんに深くおわび申し上げなければならない」と陳謝した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日午前の定例会見で、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されたことについて「かつて法務大臣を務めて自民党にいた現職国会議員が逮捕されたことは大変遺憾であり、国民の皆さんに深くおわび申し上げなければならない」と陳謝した。説明責任については「党として対応することになる」と述べた。 ＜安倍首相４選に向けた党内議論、「承知していない」＞ 安倍晋三首相が１８日の記者会見で言及した、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた敵基地攻撃能力の保有論に関する議論については「現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方の下で、自民党におけるさまざまな議論なども受けてしっかり議論をしていきたい」と述べた。「議論の結論を出す時期について予断を持って答えるのは差し控えたい」とした。 安倍首相自身が否定している総裁４選の可能性に関して自民党内の機運は高まっているかとの質問に対しては「私は党内でどのような議論があるか承知していない」とコメント。その上で「まだ任期が１年以上ある今は、新型コロナ対策などいろいろな課題にしっかりこたえていくことが重要」と指摘した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original