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　中国の李克強首相（写真）は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ＥＵのミシェル大統領とのビデオ首脳会議を２２日に開く。写真は２０１９年４月、ブリュッセルで撮影（２０２０年　ロイター／Susana Vera） ［北京　１９日　ロイター］ – 中国の李克強首相は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とのビデオ首脳会議を２２日に開く。 中国外務省報道官が１９日、明らかにした。 首脳会議は３月に予定されていたが、新型コロナウィルスの影響で延期となっていた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

ロシア政府系のロシア直接投資基金総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるキリル・ドミトリエフ氏（写真は）は、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにした。写真はサンクトペテルブルクで２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ　１９日　ロイター］ – ロシア政府系のロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）総裁で原油減産交渉団のメンバーでもあるキリル・ドミトリエフ氏は、世界経済と原油価格が新型コロナウイルス感染の打撃から回復してきたことを理由に、厳格な減産合意を延長する必要はないとの見解を明らかにした。 ドミトリエフ氏は現地紙ＲＢＣに「経済は新型コロナ（危機）から脱しつつあり、市場も回復し、原油需要を下支えしている。従って厳格な減産合意を１カ月以上続ける意味はない」と語った。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は７月末まで日量９７０万バレルという過去最大の協調減産を実施している。同氏の発言は８月以降は予定通り減産規模を縮小すべきとのロシアの意向を示している。 ＯＰＥＣプラスは減産の規模について、８月から１２月末までは日量７７０万バレル、２０２１年１月から２０２２年４月までは同５８０万バレルとすることで合意している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　欧州主要国の政府が、米国とともに世界保健機関（ＷＨＯ）改革計画に取り組んでいることが分かった。写真はＷＨＯのロゴ。１月にジュネーブの本部で撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［ブリュッセル　１９日　ロイター］ – 欧州主要国の政府が、米国とともに世界保健機関（ＷＨＯ）改革計画に取り組んでいることが分かった。欧州のある政府の保健当局高官が匿名を条件に、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国とＷＨＯ改革を協議していると明らかにした。 同高官によると、改革計画はＷＨＯの独立性を確保するのが狙い。同氏は「ＷＨＯの危機管理メカニズムをいかなる単一国の影響からも切り離すべく、その方法を議論している」と指摘。新型コロナウイルス危機においてＷＨＯの対応があまりに中国寄りだとの主張を受けた動きであることを明確にした。 改革にはＷＨＯの財源を巡るシステムをより長期的なものに変更することも含まれる見通しだという。現在、ＷＨＯは２年制の予算で運営されているが、危機の最中に特定の拠出国から資金を調達せざるを得なくなれば「ＷＨＯの独立性を損なう可能性がある」と同高官は述べた。 トランプ米大統領はＷＨＯがあまりに中国に近すぎると非難し、脱退と資金拠出停止方針を表明した。欧州各国は折に触れてＷＨＯ改革を求めてきたものの、総じて米政府の批判からＷＨＯを擁護してきた。ＷＨＯ改革はコロナ危機対応の評価を終えた後に実行すべきだというのが欧州の公的な立場となっている。 ＷＨＯからはコメントを得られなかった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、台湾空軍は０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）ごろに中国空軍機が台湾の防空識別圏に進入したと明らかにした。進入は今週４回目。写真は中国の国旗。北京で２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター／Jason Lee） ［台北　１９日　ロイター］ – 台湾空軍は１９日、０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）ごろに中国空軍機が台湾の防空識別圏に進入したと明らかにした。進入は今週４回目。 戦闘機「殲１０（Ｊ１０）」が進入したと説明。１機だったのか複数機だったのかは明らかにしなかった。台湾空軍は、中国の戦闘機に防空識別圏から出るよう言葉で警告し「対応した」という。 中国戦闘機はその後防空識別圏を出て、状況は正常化したとしている。 台湾軍によると、ここ１週間半に中国の戦闘機が６回、台湾周辺を飛行している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、菅官房長官は敵基地攻撃能力の検討について、現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で議論をしていきたいとの見解を示した。写真は２０１９年９月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、敵基地攻撃能力の検討については、現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で議論をしていきたいとの見解を示した。 菅官房長官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさを増している」と述べた上で、「現行憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で、自民党内のさまざまな議論をしっかり受け止め、議論を行っていきたい」と述べた。 政府は従来、国会答弁などで、日米間における役割分担の下、敵基地攻撃能力の保有に否定的な見解を表明してきたが、この日の会見で菅官房長官は「日米間の役割分担に関する立場を変えたわけではない」と説明した。 一方、河野太郎防衛相が１９日の会見で、「イージス・アショア」の配備計画停止を巡り、２０１８年に決まった「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の修正の可能性に言及したが、菅官房長官はこの件について、予断を持って答えることは避けたいと述べるにとどめた。 田巻一彦 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［香港　１９日　ロイター］ – 香港破産管理署が１９日公表したデータによると、５月の破産申請件数は２０７９件で、２００３年５月以来１７年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス流行が企業への打撃となった。 ５月の強制清算申請件数は６８件で、０９年７月以来の高水準。 １─５月の累計破産申請件数は前年同期比１２．４％増の３６０５件。 新型コロナに伴う制限措置で２─４月に裁判所の業務が大幅に縮小。破産管理署は特別業務体制で同期間のデータが影響を受けたとしており、手続きの遅れが５月の破産申請件数急増の一因となった可能性がある。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、中国疾病予防管理センターは、北京で集団感染が起きた新型コロナウイルスについて、遺伝子配列を分析した結果、欧州のウイルス株とみられるとの暫定見解を示した。写真は北京で１８日撮影（２０２０年　ロイター／CARLOS GARCIA RAWLINS） ［北京　１９日　ロイター］ – 中国疾病予防管理センターは１９日、北京で集団感染が起きた新型コロナウイルスについて、遺伝子配列を分析した結果、欧州のウイルス株とみられるとの暫定見解を示した。 分析結果は、世界保健機関（ＷＨＯ）に提出したとしている。 中国国家微生物学データセンターのウェブサイトに掲載された研究報告によると、ウイルスの遺伝子データは、ヒト２人と、ヒト以外から採取した３種類のサンプルに基づく。採取した日は、北京で数カ月ぶりに新型コロナ感染者が確認された６月１１日。 中国疾病予防管理センターの幹部は１９日公表の論文で「遺伝子学的、疫学的研究の暫定結果によると、ウイルスは欧州（株）とみられる。ただし現在欧州で流行しているものとは異なり、それより古いものだ」とした。 どのようにして中国に入ってきたかについては複数の可能性があるとし、輸入冷凍食品がウイルスに汚染されていた可能性や、感染源とされる北京市内の食品卸売市場など、暗くじめじめした環境に潜んでいた可能性を挙げた。 同センターの疫学専門家は今週、国営メディアに対し、必ずしも欧州から直接入ってきたわけではないが、北京で採取されたウイルス株は欧州株に似ていると指摘していた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［北京　１９日　ロイター］ – 中国の検察当局は１９日、２０１８年に拘束したカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を、スパイ罪で起訴したと発表した。 　６月１９日、中国の検察当局は、２０１８年に拘束したカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を、スパイ容疑で起訴したと発表した。写真は北京で５月撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ２人の拘束は、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した直後に行われ、両国関係にきしみを生じさせた。 中国外務省は昨年１２月に２人の捜査を終え、検察に同案件を送ったと発表していた。コブリグ氏とスパバ氏はそれぞれ、北京と北東部の遼寧省で起訴された。 カナダは２人の拘束は「恣意的」だと批判してきた。 在中国のカナダ大使館からは今のところコメントを得られていない。 中国検察当局がオンライン上で掲載した通知文によると、スパバ氏は国家機密に対するスパイと機密を中国国外の機関に違法に提供した罪で、コブリグ氏は中国国外の機関のために国家機密と機密情報に対するスパイ行為を行った罪で、それぞれ起訴された。 コブリグ氏は紛争解決を専門とする非政府組織「国際危機グループ（ＩＣＧ）」で働いている。 ＩＣＧからは今のところコメントを得られていないが、ＩＣＧはこれまで同氏に対する嫌疑は「不明瞭で根拠がない」と訴えている。 スパバ氏は北朝鮮と深いつながりを持つ実業家。 ＊内容を追加しました。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

６月１９日、ＮＨＫなどは、東京都内で新たに３５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。都内で６日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ – ＮＨＫなどは１９日、東京都内で新たに３５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、対北朝鮮関係を統括する金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相の辞意を受け入れた。写真は６日韓国テジョンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［ソウル　１９日　ロイター］ – 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、対北朝鮮関係を統括する金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相の辞意を受け入れた。 韓国の脱北者団体の活動や外交的な取り組みの停滞を巡り、南北関係が悪化する中、同相は責任を取るとして１７日に辞任を申し出ていた。 北朝鮮は同国の核・ミサイル開発計画に対する国際的な制裁や、脱北者団体による体制批判のビラ散布を巡って、韓国に不満を募らせている。今週には、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破、韓国との対話を断絶すると宣言し、軍事行動を警告した。ただ、ここ２日間は北朝鮮当局者による直接の韓国批判は影を潜めている。 統一省の報道官は１９日の記者会見で、コメや医薬品、医療用マスクなどを入れた瓶数百本を２１日に送る計画をしている脱北者団体に対し、計画を取りやめるよう要請したことを明らかにした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original