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　６月２０日、トランプ米大統領は、南部オクラホマ州タルサで開いた集会で、新型コロナウイルスの検査はより多くの感染者の確認につながる「もろ刃の剣」だと述べ、実施件数を削減するよう指示していたことを明らかにした。（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［タルサ（米オクラホマ州）　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、南部オクラホマ州タルサで開いた集会で、新型コロナウイルスの検査はより多くの感染者の確認につながる「もろ刃の剣」だと述べ、実施件数を削減するよう指示していたことを明らかにした。 米国はこれまでに２５００万人に検査を実施しているとし、他のいずれの国よりも多いと指摘。「このような規模で検査をしていると、確認される感染者はさらに増える。そのため検査ペースを減速させるよう指示した」と語った。 ホワイトハウスの当局者はこれについて、トランプ氏は冗談を言ったにすぎないとの見解を示した。 トランプ氏はまた、中国と欧州からの渡航者の入国を禁止した自身の対応が「数十万人の命」を救うことに寄与したと強調。その上で、「フェイクニュース」は自身の新型コロナ対応での「偉業」を正当に評価していないと不満を漏らした。 トランプ氏は新型コロナウイルスについて、中国武術のカンフーとインフルエンザを組み合わせて「カンフルー」ウイルスと呼んだり、「中国ウイルス」と言及したりした。 公衆衛生の専門家らは、検査の拡充だけが感染者増加の要因ではないと指摘している。また検査は感染拡大を防ぐための重要な手段とみている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［タルサ（米オクラホマ州）　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、１１月の大統領選に向けて約３カ月半ぶりとなる選挙集会をオクラホマ州タルサで開いた。人種差別に反対する抗議デモを非難したほか、新型コロナウイルスへの自身の対応を擁護した。 　トランプ米大統領（写真）は６月２０日、１１月の大統領選に向けて約３カ月半ぶりとなる選挙集会をオクラホマ州タルサで開いた。人種差別に反対する抗議デモを非難したほか、新型コロナウイルスへの自身の対応を擁護した（２０２０年　ロイター/Leah Millis） トランプ大統領は今回の集会が非常に大規模になると主張していたが、収容人数１万９０００人の会場は空席が目立った。大統領は空席の多さに直接言及はしなかったが、メディアが集会に参加しないよう呼び掛けたと主張したほか、会場の外で行われた抗議デモにも非難の矛先を向けた。 新型コロナの感染拡大やミネソタ州で起きた黒人男性暴行死への対応で批判を浴びたトランプ大統領は、３月２日以来となる今回の集会で再び選挙戦を盛り上げる狙いだったが、観衆が予想ほど集まらなかったことから、支持者の熱狂ぶりをアピールする機会にはならなかった。 タルサは約１００年前に米国史上最悪とされる黒人への暴力が起きた場所で、その地を開催場所に選んだことに批判の声も上がっていた。 全米に広がった人種差別への抗議デモに対し強硬な姿勢を取ってきたトランプ大統領は、演説で一部のデモ参加者を非難。「左派の暴徒が米国の歴史を破壊し、美しい記念碑を汚して取り壊し、完全なコントロールを求める自分たちの要求に従わない者を皆罰しようとしている。だがわれわれは従わない」と述べた。 自身の新型コロナ対応については、検査体制の拡充が感染者の増加につながったと主張。「これほど検査をすれば、感染者も多く見つかる」とし、「だから私は『検査のペースを落とせ』と言ったんだ」と語った。ホワイトハウス当局者はその後この発言について「明らかに冗談だ」と釈明した。 集会の数時間前、トランプ陣営は関係者６人が検査で陽性と確認されたと発表した。集会ではマスク姿の人は少数に限られた。 オクラホマ州ではこのところ感染者が急増しており、州保健当局は集会の参加者に対し感染リスクを警告していた。 マスクをせずに集会に参加した４６歳の支持者の男性は新型コロナについて「心配していない。ほとんど作り話だ」と語った。 トランプ陣営は集会前、参加希望者が会場の収容人数を大幅に上回っているとして、会場に入りきれない支持者を数千人想定して場外にもステージを用意していた。しかし、実際にここに集まったのは数十人にとどまり、結局場外での演説は行われなかった。トランプ陣営の報道官は、デモ参加者が妨害したと非難した。 会場の外では、人種差別に抗議するデモの参加者約３０人と集会参加者の間で小競り合いがあったものの、トランプ氏の支持者が会場内や場外ステージエリアに入るのを妨害される場面は見られなかった。 トランプ氏は演説で、自身が再選されなければ「民主党が運営する都市で起きている混乱」にすべての国民が見舞われることになると警告。「狂人たちが街頭に出ているのを見ると、武器を持っているのは良いことだ」と述べ、米国民の銃保有の権利を守ると約束した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　国連人権理事会は１９日、米国のミネアポリスで白人警官による暴行でジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、警察による差別や暴力を非難するとともに、アフリカ系の人々に対する「組織的な人種差別」についてバチェレ人権高等弁務官に報告を求める決議を全会一致で採択した。写真は同理事会で公開された、フロイドさんの弟フィロニーズ・フロイドさんによるビデオメッセージに耳を傾けるバチェレ弁務官（写真右）。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ – 国連人権理事会は１９日、米国のミネアポリスで白人警官による暴行でジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、警察による差別や暴力を非難するとともに、アフリカ系の人々に対する「組織的な人種差別」についてバチェレ人権高等弁務官に報告を求める決議を全会一致で採択した。 決議案はアフリカ諸国が人権理事会に提出した。 採択された決議はバチェレ氏に対し、各地で広がる平和的な抗議活動に対する政府の対応についても検証し、１年以内に報告するよう要求している。 ただ、当初の決議案に入っていた米国などでの人種差別に関する調査委員会の発足は取り消された。採択前の非公開協議の過程で内容が弱められた格好だ。 フロイドさんの弟は１７日、人権理事会の緊急討議にメッセージを寄せ、米国の警察による暴力や人種差別に関する調査を要求していた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　北朝鮮は、韓国の脱北者団体による金正恩体制を批判するビラ散布を巡り、対抗措置として韓国側に韓国や脱北者を非難するビラを散布する準備を進めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日、伝えた。写真は脱北者団体によるビラ散布に抗議する北朝鮮市民。朝鮮中央通信が今月９日配信（２０２０年　ロイター／KCNA） ［ソウル　２０日　ロイター］ – 北朝鮮は、韓国の脱北者団体による金正恩体制を批判するビラ散布を巡り、対抗措置として韓国側に韓国や脱北者を非難するビラを散布する準備を進めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日、伝えた。 ＫＣＮＡは、国中の激怒した北朝鮮人民が「大規模なビラの散布に向けて積極的に準備を進めている」とした上で、ビラは山のように積まれていると報じた。 北朝鮮は１６日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。北朝鮮は韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発し、対抗措置を取ると警告していた。[nL4N2DT2EC] 韓国統一省は２０日、北朝鮮によるビラ散布計画について「極めて遺憾」と表明、即刻計画を取り止めるよう要求した。 韓国の脱北者団体は１９日、コメやマスクなどを入れたペットボトルを北朝鮮に向けて海に流す計画を中止したと明らかにしていた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 全米に広がる抗議デモに対応するなかで、警察はゴム弾や催涙スプレー、催涙ガス弾その他、できるだけ死者を出さないことを念頭に武器を使用するようになっている。 米国の警官が取り締まり時に使用するスタンガンの一種「テーザー銃」。ロイターが分析したところ、テーザー銃が使われ死亡者が出たケースでは、黒人が犠牲になる比率が不釣り合いなほど大きいことが分かった。写真はテーザー銃を構える警察研修施設のトレーナー。２０１６年９月、米メリーランド州ロックビルで撮影（２０２０年　ロイター/Gary Cameron） だが、潜在的に殺傷力を有する武器を使う例も見られる。スタンガンの一種「テーザー銃」だ。ロイターが分析したところ、テーザー銃が使われ死亡者が出たケースでは、黒人が犠牲になる比率が不釣り合いなほど大きいことが分かった。 ロイターの記録では、警察のテーザー銃使用により死亡した例は、２０１８年末までで１０８１件ある。多くは２０００年以降だ。死亡者のうち少なくとも３２％は黒人であり、少なくとも２９％は白人である。総人口に占める比率では、アフリカ系米国人が１４％、ヒスパニック以外の白人が６０％となっている。 米国自由人権協会の上級専属弁護士カール・タケイ氏は、「こうした人種間の格差がテーザー銃による死亡例に見られることは恐ろしいが、意外ではない」と語る。「警察による暴力は、米国の黒人の主要な死因になっている。黒人・有色人種コミュニティに対する過剰な取締りが、警察による不必要な介入、不必要な実力行使につながっている」 警察の報告書、検視報告書その他の記録において死亡例の１３％はヒスパニック系だが、人種を確認することができなかった。また残りの２６％についても、死亡者の人種が不明である。 警官による殺害への抗議を通じて、警察の対応に注目が集まるなか、米国の法執行部門が抱える難題が浮き彫りになっている。断続的な電流によるショックを与えるテーザー銃は、対象者を拘束するため数秒間の猶予を警官に与えることを意図したものであり、通常の火器よりも殺傷能力が低い代替策として、２０００年代初頭からほぼ全国的に採用されている。全米約１万８０００の警察機関のうち、約９４％が現在テーザー銃を支給している。 １２日にアトランタで発生したレイシャード・ブルックスさん（２７）の死亡事件を受けて、テーザー銃に一層、関心が集まった。ジョージア州捜査当局によれば、警官ともみ合いになったブルックスさんが警官のテーザー銃を奪って逃走し、警官に向かって構え、その後、警官が拳銃を発射したという。ブルックスさんの遺族の弁護士Ｌ・クリス・スチュワート氏は、テーザー銃は殺傷能力のない武器であるというのが警察の日頃からの主張である以上、ブルックスさんがテーザー銃を構えたからといって発砲は正当化されないとしている。 だがロイターでは、一連の報道を通じて、警官が発射したテーザー銃による電撃を受けて死亡した例を２０００年以降で１０００件以上確認している。ただし、テーザー銃以外による実力行使も合わせて見られるのが普通だ。 テーザー銃に関する調査を行っている外部の研究者の大半は、適切に使用されれば死亡することはめったにないと述べている。だがロイターの調査によれば、多くの警官はテーザー銃の使用に伴うリスクについて適切な研修を受けておらず、誤った使い方をしていることが多い。テーザー銃は、ワイヤーで接続された２本の電極針を発射し、電撃を与えて相手の行動を封じるものだ。直接相手の身体に押しつけることもできるが、この「ドライブ・スタン」方式の場合は強い痛みが伴う。 近年テーザー銃が誤用された例をみると、この武器をめぐるリスクや混乱が浮き彫りになっている。 ミネアポリスにおけるジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議が全米に広がった５月３０日、アトランタの２人の大学生、タニヤ・ピルグリムさん（２０）、メサイア・ヤングさん（２２）は食品を購入するために外出し、抗議行動に伴う交通渋滞に巻き込まれた。 小型カメラの映像によれば、警官の１人が運転手側のサイドウィンドウを警棒で繰り返し叩き、別の警官がテーザー銃を使ってピルグリムさんに電撃を与えている。黒人学生２人を車から引きずり出す際に、３人目の警官がヤングさんに対してテーザー銃を使っている。 警官が２人に電撃を与えている動画は、全国的な批判を引き起こした。翌日、アトランタ警察のエリカ・シールズ署長は記者会見で謝罪した。「１つの機関として、また個人として私たちの振る舞いは許容できないものだった」と語った。ヤングさんは病院で治療を受けたが、傷口を縫う必要があった。１３日、ブルックスさん死亡事件を受けてシールズ署長は辞任した。 ５月３０日の事件の後、ある警察官は報告書のなかで、学生たちが武器を所持しているか確認できなかったためテーザー銃を使用したと書いている。テーザー銃の製造元であるアクソン・エンタープライズは、各警察に配布しているガイドラインのなかで、運転中の人または拘束された人に対してテーザー銃を使用すべきではないと警告している。また法執行の専門家によれば、一般に、車内にいるなど身動きの取れない人に対してテーザー銃を使用すべきではないという。 この事件に関与した警察官６人（そのうち５人が黒人で１人が白人）は、過剰な暴力を振るったとして告発された。うち４人が免職処分となり、２人が処分取り消しを求めて市長・警察署長を訴えている。この２人の警察官の弁護士は、免職は政治的な動機に基づいたものだと確信していると述べている。 オークランド警察署でテーザー銃導入計画を担当した退役警官マイケル・レオネジオ氏は「警察が問うべきことは、『私はテーザー銃を使えるか』ではなく、『私はテーザー銃を使うべきか』だ」と語る。同氏はアクソンを相手取った不法死亡訴訟において専門家として証言を行っている。「テーザー銃は危険な武器だ」とレオネジオ氏は言う。「使用されることが増えれば、それだけ命を落とす人も増える」 アクソンは、自社が製造する武器について、リスクがゼロではないが、警棒やゴム弾などと比べても安全であると述べている。同社はロイターに送付したメールのなかで、「状況にかかわらず、命が失われることは悲劇だ。だからこそ私たちは、今も警官とコミュニティ双方を守るための技術開発と訓練に力を注いでいる」としている。 ＜「尻に食らわせろ」＞ ２０１７年７月、ある暑い日のことだった。ユーリ・マーティンさん（５８）は水を飲みたいと思っていた。誕生日に１２マイル（約１９キロ）以上も歩いて親戚の家を訪れたマーティンさんは、ジョージア州中部にある人口約１３０人の街ディープステップで、ある家主に飲み水を求めた。相手は彼の願いを拒否し、追い払うために警察を呼んだ。地方検事によれば、マーティンさんは「黒人」と通報されている。 ワシントン郡の保安官代理が現場に到着し、道端を歩いていたマーティンさんに声をかけた。統合失調症の症状のあるマーティンさんは呼びかけを無視し、歩き続けた。保安官代理は応援を呼んだ。 地方検事によれば、保安官代理らは、マーティンさんが両手を後ろに回すよう求める指示を無視して「身構え」「拳を固めた」と供述したという。彼らの車両のダッシュボードに取り付けられたカメラの映像によれば、ある保安官代理が別の１人に向かって「尻に食らわせてやれ」と告げている。 保安官代理がテーザー銃を発射すると、マーティンさんは地面に倒れたが、腕に刺さったテーザー銃の電極針を抜き、徒歩で遠ざかった。３人目の保安官代理が到着し、自分のテーザー銃をマーティンさんの背中に向けて発射すると、彼は倒れた。 保安官代理らはうつ伏せに倒れたマーティンさんを囲み、体重をかけて押さえつけ、マーティンさんに対してテーザー銃を１５回作動させた。マーティンさんが苦痛に満ちた声で「殺される」と叫んでいるのが聞き取れる。検視報告書によれば、彼は拘束中に不整脈が原因で死亡した。 マーティンさんの遺族の弁護士を務めるマウリ・デイビス氏は、「彼は『ウォーキング・ホワイル・ブラック』に描かれる状況の犠牲者だ」と語る。保安官代理らは告発された後に解雇されたが、テーザー銃使用の訓練に沿って行動したと述べている。 昨年１１月、マーティンさんの死をめぐる殺人容疑の裁判が始まる数週間前、裁判官は保安官代理３人（すべて白人）に対し刑事免責を認めた。 アクソンは各警察に配布したガイドラインのなかで、同時に複数のテーザー銃を使わないよう警告している。法執行の専門家によれば、スタンガンを繰り返し作動させる、また継続して使うことは死亡リスクを増大させるので避けるべきという。 ワシントン郡保安官事務所に複数回にわたりコメントを求めたが回答は得られなかった。 裁判官は、保安官代理らの行為は正当防衛であり、テーザー銃の使用は「正当」であり「当該の状況のもとでは合理的」だったと判断した。裁判官はジョージア州の「スタンド・ユア・グラウンド（正当防衛）法」を引用しつつ、あらゆる人は「死または深刻な負傷」から身を守るために合理的な範囲で実力行使する権利を有する、としている。 地方検事はこの判決に対して控訴し、８月に州最高裁で審理が行われる予定になっている。州最高裁が下級審の判決を覆せば、保安官代理らに対する殺人容疑での裁判が復活する。 マーティンさんの姉であるヘレン・ギルバートさんは、「彼はジョージアの太陽に照りつけられて、水を求めたせいで命を落とした」と言う。「常識のある人なら、彼が死に値するようなことを何もしていないことが分かるだろう。正義を求める長い歩みが終わるまで、安らぎは得られない」 ＜検証＞ テーザー銃絡みの死亡例は、通常ほとんど社会的な注目を集めないし、テーザー銃の使用頻度やその使用が死につながった件数を調査している政府機関もない。テーザー銃と死因との関わりを評価する際の基準も、検視官や監察医によってさまざまだ。警察によるテーザー銃の使用を規制する全国統一基準も存在しない。 ２００９年末にはテーザー銃が心臓に与えるリスクの証拠が集まったことで、製造元のアクソンは重大な方針変更を行い、警察に対し、相手の胸部を狙ってテーザー銃の電極針を発射しないよう警告した。 だが３月３日のワシントン州タコマでは、この警告が守られなかった。 新たに公表された映像、音声記録には、タコマの警察官が「息ができない」と叫ぶ黒人の男性にテーザー銃を用い、殴打する様子が残されている。３月２５日、ミネアポリスで白人警官に膝で首を圧迫されたジョージ・フロイドさんの必死の叫びとそっくりだ。 警察は、マニュエル・エリスさん（３３）が誰も乗っていない車のドアを開けようとしているのを発見したところ、彼がパトカーと２人の警察官に攻撃を加えてきたと述べている。遺族の弁護士によれば、エリスさんがコンビニエンスストアから自宅に徒歩で戻る途中、警官ともめごとが生じたという。 […]

６月１９日、米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる提携機関を選出したと発表した。写真は１月３０日、ジュネーブで（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる提携機関を選出したと発表した。 トランプ米大統領は先月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、ＷＨＯとの関係を打ち切ると発表した。 国務省の高官は記者会見で、国務省と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が代替機関を選出したと指摘。具体的な名称は明かさなかったが、米国には「宗教理念に基づいて社会奉仕活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）や請負業者、他の国際的な機関に所属する素晴らしい人材がいる」とし、重要な分野を除きＷＨＯの業務を代替することが可能とした。 ただ、ポリオについてはまだ代替機関を見つけていないとした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

６月１９日、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の著書に対するホワイトハウスの出版差し止め請求について疑念を呈した。写真は２０１８年４月、ホワイトハウスでの会議に出席するボルトン氏（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque） ［１９日　ロイター］ – 米連邦地裁判事は１９日、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の著書に対するホワイトハウスの出版差し止め請求について疑念を呈した。 米政府は１６日、２３日に予定されているボルトン氏暴露本の出版の差し止めを求めて訴訟を提起。機密情報が含まれているため、出版すれば国家安全保障を危険にさらすと主張している。 同訴訟を担当するワシントンのロイス・ランバース判事は公聴会で、著書の抜粋がメディアに掲載されたことなどを受け、「後の祭りだ」と指摘。判決を出す前に著書の内容を見直すとした。 司法省のデビッド・モレル弁護士は、ボルトン氏は恨みを抱いており、機密情報を政府の許可なしで出版することで「見返りを得る」べきではないと主張。ボルトン氏は著書を回収するか、出版を停止する必要があるとした。 一方、ボルトン氏のチャールズ・クーパー弁護士は出版停止は言論の自由を侵害すると反論した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ – アルゼンチン政府は１９日、６５０億ドルの債務再編を巡る債権者との交渉期限を７月２４日まで１カ月超延長すると発表した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

6月１９日、米国時間の原油先物は上昇した。ただ、新型コロナウイルスの感染継続で景気回復が失速するとの懸念から、上げ幅を大きく縮小した。写真は２０１９年１１月、テキサス州の油田で（２０２０年　ロイター／Angus Mordant） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ – 米国時間の原油先物価格は上昇した。ただ、新型コロナウイルスの感染継続で景気回復が失速するとの懸念から、上げ幅を大きく縮小した。 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナの継続的な感染拡大が景気回復を妨げる恐れがあることから、一段の財政・金融政策対応が必要になるという考えを示した。これを受け、原油価格も高値から下落した。 さらに、米国の新型コロナ感染拡大を受け、アップル(AAPL.O)がフロリダ州、アリゾナ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州の１１店舗を再び一時閉鎖すると発表した。 清算値は、北海ブレント先物LCOc1が０．６８ドル（１．６４％）高の１バレル＝４２．１９ドル。米ＷＴＩ先物CLc1は０．９１ドル（２．３４％）高の３９．７５ドル。 週間では、北海ブレントが９％、ＷＴＩが８．７％上昇した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は１８日、イラクやカザフスタンなどに対し、一段の減産順守を求めた。この日の原油先物はこれを材料に高値を付けていた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［パリ　１９日　ロイター］ – 英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国（Ｅ３）は１９日、国連の対イラン制裁を一方的に再開させようとする米国の取り組みを支持しないと表明した。一方で、２０１５年のイラン核合意の違反継続を巡りイラン政府との協議を望むとした。 米国は５月、国連安全保障理事会が１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。 対イラン制裁が復活すれば核合意が崩壊する可能性が高い。 Ｅ３外相はイランを巡る協議後に声明を出し、「国連の制裁措置を復活させようとする一方的な試みは国連安保理に深刻な悪影響を及ぼすと確信している」と指摘。「そのような判断は、イラン核合意の維持に向けたわれわれの現行の取り組みと相容れず、支持することはない」とした。 また「武器禁輸措置の解除が中東地域の国家安全保障と安定性に大きな影響を与えると信じている」とし、この問題について中国やロシアと連携しているとした。 米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は同日、記者団に対し、「２０１５年以降のイランの動向を見れば、武器禁輸措置の解除に値するとは言えない」と述べた。 Ｅ３外相はイランの核合意違反などを議論するために、イランとの閣僚級協議開催を望むとした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original