Reuters

６月１９日、ＮＨＫなどは、東京都内で新たに３５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。都内で６日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ – ＮＨＫなどは１９日、東京都内で新たに３５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［東京　１９日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は反発した。全体的に手掛かり材料に乏しい中、前日に発表された東京エレクトロン(8035.T)の今期決算見通しが強いガイダンスだったことが注目され、心理的に好影響を与えた。ただ、週末とあって模様眺めムードも強く、堅調な地合いを保ちながらも上値に対して慎重な動きとなった。 ６月１９日、東京株式市場で日経平均株価は反発した。都内で５月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 東京エレクトロンは１８日、２０２１年３月期の連結営業利益が前年比１５．８％増の２７５０億円になる見通しだと発表。同時に年間配当予想を１株当たり６６０円と７２円の増配としたことが好感されている。 市場では「これまではマクロ経済指標の改善が見られる中、企業業績については単なる回復期待で実態の裏付けが乏しかったものの、成長分野がある同社の実態が上向きであることが確認された」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。 一方、１８日の米国株市場は、経済の回復期待と新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が共存した格好となり、ダウが小幅安、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅高で引けた。米株については「今晩の米国株式市場で（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の満了日が重なる）トリプルウィッチングを控え、それを通過するまで様子を見たいというムードもあるようだ」（国内証券）との指摘もある。 また、きょうは大引けでＦＴＳＥ定期見直しにより、パッシブ連動資金のリバランス需給で日本からは約１０００億円の資金流出が観測されていたが、株価に大きな影響を与えることはなかった。 ＴＯＰＩＸは小幅続落。東証３３業種では、空運、証券業、精密機器などが上昇し、鉄鋼、非鉄金属、海運業などが値下がりした。東証１部の売買代金は、２兆８３９８億１７００万円だった。 個別では、東京エレクトロンのほか、アドバンテスト(6857.T)など半導体関連株が堅調。日本航空(9201.T)がしっかりとなり、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)なども上昇したが、ソニー(6758.T)はさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり１０４３銘柄に対し、値下がりが１０３３銘柄、変わらずが９０銘柄だった。 日経平均.N225 終値　　　　　 22478.79 +123.33 寄り付き　　　 22515.75 安値／高値　　 22352.16─22523.66 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1582.80 -0.29 寄り付き　　　　 1588.64 安値／高値　　　 1574.93─1588.64 東証出来高(万株) 155593 東証売買代金(億円) 28398.17 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）は、対北朝鮮関係を統括する金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相の辞意を受け入れた。写真は６日韓国テジョンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［ソウル　１９日　ロイター］ – 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、対北朝鮮関係を統括する金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相の辞意を受け入れた。 韓国の脱北者団体の活動や外交的な取り組みの停滞を巡り、南北関係が悪化する中、同相は責任を取るとして１７日に辞任を申し出ていた。 北朝鮮は同国の核・ミサイル開発計画に対する国際的な制裁や、脱北者団体による体制批判のビラ散布を巡って、韓国に不満を募らせている。今週には、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破、韓国との対話を断絶すると宣言し、軍事行動を警告した。ただ、ここ２日間は北朝鮮当局者による直接の韓国批判は影を潜めている。 統一省の報道官は１９日の記者会見で、コメや医薬品、医療用マスクなどを入れた瓶数百本を２１日に送る計画をしている脱北者団体に対し、計画を取りやめるよう要請したことを明らかにした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

６月１８日、米マクドナルドは、従業員向けの新型コロナウイルス感染予防策が不十分だったとして同社を訴えたシカゴの従業員を解雇し、批判を浴びている。写真はマクドナルドのロゴ。英スウォンジーで２日撮影（２０２０年　ロイター/Carl Recine） ［１８日　ロイター］ – 米マクドナルド(MCD.N)は、従業員向けの新型コロナウイルス感染予防策が不十分だったとして同社を訴えたシカゴの従業員を解雇し、批判を浴びている。ブルームバーグが１８日伝えた。 同社が入手した国際サービス労組（ＳＥＩＵ）の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）への申し立てによると、マクドナルドを訴えていたライアン・フリーマン氏は「（法的に保護された活動に）他の従業員が従事するのを妨げるため」雇用契約を打ち切られたという。 全米のマクドナルド従業員は会社に抗議し、安全対策の防護器具を要求している。 リーマン氏ら従業員５人は先月、新型コロナ感染予防策に関する米政府の指針に従わず、従業員とその家族を危険にさらしたとしてマクドナルドを相手取って集団訴訟を起こしていた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１８日、米ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（写真右）は、民主党の副大統領候補には有色人種女性が求められていると述べ、副大統領候補の選考を事実上辞退した。写真左はバイデン前副大統領。テキサス州ダラスで３月撮影（２０２０年　ロイター／Eric Thayer） ［１８日　ロイター］ – 米ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員は１８日、民主党の副大統領候補には有色人種女性が求められていると述べ、副大統領候補の選考を事実上辞退した。 クロブシャー氏はＭＳＮＢＣのインタビューで「今副大統領候補に求められているのは有色人種の女性だ。非常にふさわしい女性が数多くいる」と指摘し、この国をまとめるために必要だと述べた。 ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件などをきっかけに全米で人種差別反対運動が盛り上がり、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は黒人女性を副大統領候補にすべきとの声が強まっている。 クロブシャー氏は１７日夜にバイデン氏と話したこと明らかにした。 バイデン氏は１８日夜、ツイッターへの投稿でクロブシャー氏の決断を称賛し、同氏と力を合わせてトランプ大統領を打ち負かすと表明した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［シドニー／ロサンゼルス　１９日　ロイター］ – 航空業界では、新型コロナウイルスの流行を受けて、マスクや手袋など個人防護具の輸送需要が高まっていたが、専門家によると、こうした需要はピークを過ぎたとみられ、貨物運賃の下落が進む見通しだ。 　６月１９日、航空業界では、新型コロナウイルスの流行を受けて、マスクや手袋など個人防護具の輸送需要が高まっていたが、専門家によると、こうした需要はピークを過ぎたとみられ、貨物運賃の下落が進む見通しだ。写真はフランスのロアシー＝アン＝フランスにあるシャルルドゴール空港で５月撮影（２０２０年　ロイター／Charles Platiau） 航空貨物運賃は現在も通常の５割増しとなっているが、渡航制限で旅客需要が激減し、貨物輸送に活路を見出していた航空業界にとっては頭の痛い問題となりそうだ。 通常、世界の航空貨物輸送の約半分は貨物専用機ではなく、旅客機の貨物スペースで運ばれている。 だが、新型コロナ流行に伴う渡航制限で旅客需要が激減する一方、新型コロナ対策で必要になるマスクや手袋といった個人防護具の輸送需要が急増したことを受けて、多くの航空会社は搭乗客のいない旅客便で貨物を輸送するようになっている。 アクセンチュアのデータによると、５月３１日からの１週間の世界の航空貨物輸送能力は前年同期比で２７％減少。だが、旅客便の運航再開により、輸送能力は増加傾向にある。 カーゴ・ファクツ・コンサルティングのフレデリック・ホースト氏によると、中国発米国着の航空貨物運賃は４－５月に１キログラム当たり７ドル以上に上昇。中国・欧州便でも１キロ６ドルを超えた。 運賃は現在も通常の水準（３ドル前後）を４０－５０％上回っているものの、下落傾向にあるという。 ＳＥＫＯロジスティックスのブライアン・バーク最高事業成長責任者は「（運賃が）現実的な水準に戻ったとは言わないが、現実的な水準に近づいている」と指摘した。 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、貨物輸送が今年の航空業界の収入の２６％を占めると予想している。昨年の実績は１２％。旅客収入の急減が主因で、損失は８４０億ドルを超える見通しという。 アクセンチュアの航空担当オリバー・プログマン氏によると、航空貨物需要は、新型コロナの流行前、世界経済の低迷や米中貿易摩擦の影響で低迷していた。今後も景気の後退で、急ピッチな回復は期待できないという。 香港のキャセイ・パシフィック航空(0293.HK)は先週、医療品の輸送需要が５月下旬に鈍化したと指摘。５月は旅客機を利用して約９００便の貨物便を運航したが、需要の減少を受けて運航本数を減らす可能性があるとしている。 台湾の中華航空(2610.TW)も、世界経済に明確な回復基調が見られず、貨物輸送の見通しに懸念が生じていると表明した。 ＤＨＬグローバル・フォワーディングＵＳＡのデービッド・ゴールドバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人防護具の航空輸送は過去２週間で劇的に鈍化している。追加分は海上輸送でも間に合うからだろう」と指摘。航空貨物運賃は依然として高いものの、合理的な水準に向かっているとの認識を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約２０％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。写真は外務省高官の王小龍氏。パプアニューギニアのポートモレスビーで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター／David Gray） ［北京　１９日　ロイター］ – 中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約２０％が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。 外務省高官は北京で１９日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約４０％、ある程度影響を受けた事業は３０─４０％だと説明した。 新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。 ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、事業の再開や加速が見込める」と自信を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１９日、西村康稔経済再生担当相（写真）は記者会見で、４─５月を底にして日本経済を内需中心に回復させていきたいとの見解を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、４─５月を底にして日本経済を内需中心に回復させていきたいとの見解を示した。 西村再生相は、内需は４─５月を底に上向いていると指摘し、補正予算を執行していくことで下支えしたいと強調。６月の月例経済報告で景気判断を「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と上方修正した理由について説明した。 一方、海外の経済動向は不透明感が強いことから、外需はまだ厳しく、先行きは慎重に見ていくべきだとし、「４―６月期のＧＤＰは、かなり厳しい数字になることを覚悟しなければならない」とも語った。 新型コロナウイルス対策を巡って、政府は１９日から県境をまたぐ移動制限を緩和し、経済活動を本格的に再開させる方針を打ち出している。ただ、移動の増加は新たな感染拡大を生むリスクを高めることにもなりかねないため、西村担当相は「小さな流行に抑えていくことが重要だ」と表明。「緊急事態宣言はもう出したくない」と語った。 県境をまたぐ移動制限の緩和について「一気に観光振興をすると多くの人が移動して、人気のスポットに集中してしまう」と説明。いわゆる３密を回避するためにも、入場制限や感染防止策の徹底が重要だと述べた。 浜田寛子　編集：内田慎一 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

　６月１８日、国連総会（１９３カ国）は、安全保障理事会の非常任理事国（１５カ国）のうち任期が終わる５カ国の改選選挙で、唯一決定が持ち越しとなっていたアフリカ枠について再投票を行い、ケニアを選出した。写真は国連のビル。ニューヨークで２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター／Carlo Allegri） ［国連　１８日　ロイター］ – 国連総会（１９３カ国）は１８日、安全保障理事会の非常任理事国（１５カ国）のうち任期が終わる５カ国の改選選挙で、唯一決定が持ち越しとなっていたアフリカ枠について再投票を行い、ケニアを選出した。 前日の初回投票ではメキシコ、インド、アイルランド、ノルウェーが選ばれたが、アフリカ枠のケニアとジブチはともに、必要とされる全体の３分の２を上回るの賛成票を得られず、再投票となった。 選出された５カ国の任期は来年１月１日から２年間となる。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 Original

［１９日　ロイター］ – ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で８５０万人を超え、死者は４５万２９９２​​人となった。 　６月１９日、ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で８５０万人を超え、死者は４５万２９９２​​人となった。写真はブラジルのサンパウロで１１日撮影（２０２０年　ロイター／Amanda Perobelli） ２１０を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は１９日０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点で報告された症例が多い５０カ国。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TERRITORIES TOTAL DEATHS NFIRMED CASES DEATHS PER 10,000 PEOPLE United States 118,384 2,200,160 3.62 Brazil 47,748 978,142 2.28 Russia 7,660 561,091 0.53 India 12,237 366,946 0.09 United Kingdom 42,288 300,469 […]